2002-06-06 第154回国会 参議院 国土交通委員会 第18号 現在作業中の区分所有法改正では、敷地の同一性とか建物目的の同一性といった要件は廃止され、かつ、費用の過分性という要件も老朽化の場合には廃止されようとしています。建て替えの客観的な要件をきつくするということが少し変わってきたように見えます。そういったものに変化を生じたということですね。 五十八年の区分所有法の下で現実に建て替えをしようとする場合、様々な問題点が出てまいります。 丸山英気